空き家対策特別措置法について｜新築・中古一戸建て、土地、マンションをお探しなら兼六不動産

「空き家等」とは

建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）」を指します。

具体的には建物に人が出入りしているか、電気・ガス・水道が使用されているかなど、年間を通して居住や使用実績があるかを基準に判断しています。
（※年間通さずに判断する場合もあります。）

「特定空き家」とは

上記内容に該当する空き家等がさらに、

• ① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• ② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• ③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
• ④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

に該当する場合「特定空き家」と判断され、悪影響の程度や危険等の切迫性などを勘案し、助言や指導などの内容を判断します。

措置1：解体の通告や強制対処が可能に

「特定空き家」に該当したとはいえ、いきなり強制対処が行われるのではありません。
「所有者等の事情の把握」や「立ち入り調査」「データベース（台帳等）の整備と関係部局への情報提供」などを行って段階的に手順を踏みます。

措置2：固定資産税の住宅用地特例の除外

「特定空き家」に該当し、行政から修繕や取り壊し等の勧告を受けた場合は、土地に対する固定資産税の住宅用地特例（優遇措置）から除外され、「固定資産税が元の税率に戻る＝今までの最大6倍の額を支払う」ことになります。

Q.調査や命令を拒否することはできないの？

空き家の調査を拒否したり妨げることはできません。
調査を拒否したり、命令に違反した場合は過料として“20～50万円以下を支払わなければならない”場合があります。
どうしても空き家のまま残したいのであれば、助言などに従うか、しっかりと維持管理をする必要があります。

Q.修繕や撤去の費用が無い場合はどうするの？

強制的に対処・撤去された場合にかかった費用は空き家の所有者へと請求されます。
もし支払いができない場合は財産を差し押さえられることになってしまうことも考えられます。

Q.「特定空き家等」でなければ空き家は放っておいてもいいの？

行政からの指導や勧告などはありませんが、放っておいて良いというわけではありません。
建物を使わずに老朽化が進んでいくと「特定空き家」でなくとも災害などの原因となる可能性があります。
適切に維持管理することが望ましいのですが、難しい場合は建て替えや売却をご検討されると良いでしょう。

Q.「空き家等」になった不動産をお持ちの方へ

「親から譲り受けたものなので処分できない」「住み替えたけど、建物に対して愛着がある」など、「税負担は困るけれども残しておきたい」と思われる方も少なからずいらっしゃいます。
ですが、不動産は持ち続けている限りずっと固定資産税を払わなければいけない上、「特定空き家」とされればこれまでより何倍も多くの固定資産税を払うことになり、また、強制的に修繕・取り壊しをしなければならず費用も手間もかかります。
「それならば」と、お子様の将来や新しくお住まいになるお家を買う為の資金にしたり、新築に建て替えて親族が住まわれる方々もいらっしゃいます。
「空き地」の運用方法・処分方法等についてお困り・お悩みでしたら、まずは当社にご相談ください。
誠心誠意をもって真摯にご対応させて頂きます。