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取引有効期限:2025/01/01 物件更新日:2024/12/13 次回更新予定日:2024/12/28 物件No.26007
角地 / 整形地 / 陽当り良好
こちらは最寄り駅「JR武蔵野線 新座駅」まで徒歩20分の売り地のご紹介です。
◇ハウスメーカー自由◇
□角地につき開放感良好
□3線3駅利用可能
□買い物施設や図書館、市役所等生活に必要な施設が揃っています
<ライフインフォメーション>
すこやか保育園・・・約800m
十文字女子大附属幼稚園・・・約880m
野火止小学校・・・約1100m
新座中学校・・・約1600m
フードガーデン新座店・・・約1450m
ファミリーマート 新座野火止二丁目店・・・約820m
ニトリ新座店・・・約1100m
新座野火止郵便局・・・約1300m
新座市立図書館・・・約1670m
新座市役所・・・約1670m
にいざ温泉・・・約1080m
※土日平日問わず現地へのご案内や、資金計画表の作成相談できます。「来店予約」「見学予約」からお申込みください※
所在地 | 埼玉県新座市野火止3丁目 | 建築条件 | 無し |
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交通 | 武蔵野線 新座駅 徒歩20分 | その他交通 |
西武池袋線
清瀬駅 バス14分 障害者就労移行スワン公舎 徒歩2分
東武東上線 志木駅 バス14分 障害者就労移行スワン公舎 徒歩2分 |
土地面積 | 119.16m²(36.05坪) | 引渡条件 | - |
価格 | 2,980万円(坪82.7万円) | 借地料 | - |
地目 | 宅地 | 用途地域 | 第一種低層住居専用地域 |
建ぺい率 | 50% | 容積率 | 80% |
区画数 | - | 引渡時期 | 相談 |
都市計画 | - | 権利種類 | 所有権 |
接道 | 北6.0M道路/北西4.0M道路 | 取引態様 | 媒介 |
小学校区 | 新座市立野火止小学校:徒歩15分(1121m) | 中学校区 | 新座市立新座中学校:徒歩21分(1608m) |
その他周辺環境 |
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その他 |
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兼六不動産株式会社 東京都練馬区大泉学園町1丁目29-7 営業時間:AM9:00~PM8:00/定休日:年末年始のみ 免許番号:東京都知事(5)第83428号 |
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※価格は物件の代金総額を表示しており、消費税が課税される場合は税込み価格です。(1000円未満は切り上げ。)
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※CG合成の画像の場合、実際とは多少異なる場合があります。
※購入の前には物件内容や契約条件についてご自身で十分な確認をしていただくようにお願いいたします。
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兼六不動産のホームページに掲載されている不動産以外にも、新座市野火止3丁目の土地の会員限定情報があるかもしれません。是非お気軽にお問い合わせください。
又、新座駅周辺の不動産はもちろん、武蔵野線沿線の不動産情報も数多く掲載しております。さらに、エリア検索や駅検索以外にも、リビング15畳以上、ワイド・ルーフバルコニー付き、公園まで徒歩10分以内、駐車場2台以上、最寄駅から徒歩10分以内などのこだわりのテーマでも新座市野火止3丁目の不動産を検索出来ますので、是非兼六不動産のホームページをご活用いただき、理想の不動産を見つけてください。
尚、なかなかお目当ての不動産が見付からない場合やこだわりの条件がある場合など、当社にご条件をお伝え頂けば、新座市野火止3丁目の会員限定情報も含めて、誠心誠意探させて頂きます。お気軽に、メール、またはお電話を頂ければ幸いです。
その他、新座市野火止3丁目の小学校・中学校などの学区情報も掲載しておりますので、併せてご参考にしてください。
建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことです。つまりその敷地に対してどれくらいの規模の建物が建てられるか、また、逆にどれくらいの空き地を確保しなければならないのか、という割合のことで用途地域ごとに制限されています。
建ぺい率が高ければ敷地いっぱいに建物を建てることが可能です。逆に低ければ敷地に空いているスペースを多く設けなければいけません。住居系の用途地域は比較的建ぺい率が低く、商業系の用途地域は建ぺい率が高くなっています。
容積率とは敷地面積に対する建物の延床面積の割合のことです。つまり、その敷地に対してどれくらいの規模(床面積)の建物が建てられるか、という割合のことで、これも建ぺい率と同じく用途地域ごとに制限されています。
容積率100%の地域で、敷地面積50坪の場合、延べ床面積50坪まで建てられることになります。
都市の土地利用計画の一つで、第1種低層住居専用地域から工業専用地域までの12種類の用途地域が定められており、地域ごとに建築可能な建築物の用途を制限しております。周辺環境を知る目安にもなります。
接道とは、その土地と接している道路の事を指します。接道の問題は、土地探しにおいて重要な問題であり、建築基準法上の道路として認められた道と、土地が接することで、建物を建てられる土地になります。
対象物件の敷地が「所有権」「賃借権・地上権」「定期借地権」のいずれにあてはまるかを表します。