step.1　売却のご相談｜新築・中古一戸建て、土地、マンションをお探しなら兼六不動産

査定はもちろん無料で行います。お気軽にご相談ください。

売却の目的と時期

ヒアリングシートを使用するなどして、物件概要と売却の理由や時期など、ご要望を詳しくお聞きします。
新築時・購入時の検査済証、設計図書があると、物件調査や販売活動に早く着手できますが、書類がなくても売却できますのでご安心ください。詳細は当社スタッフにご相談ください。

ヒアリングシートの項目例

不動産取引に必要不可欠な情報が網羅された売却査定レポートにより、査定価格が提示されます。
あくまで近隣の相場や売却事例、地価・路線価、物件の築年数、面積などから査定した参考価格です。

売却にあたっては、売主には一定の義務があります。

（１）告知の義務: 土地や建物の状況、過去の履歴など、売主は知っている情報を開示します。
（２）契約不適合責任: 売主や買主に引き渡した物件がその種類・品質・数・量などについて契約内容に適合していないと判断された場合、引渡しから一定期間は、売主が責任を負います。
（３）抵当権等の抹消: 売主は売買契約後、所有権移転の時期までに、抵当権や賃借権など、買主の完全な所有権の妨げになる権利を抹消しなければなりません。
（４）境界の明示: 売主は土地の境界線を明確にする必要があります。登記記録のほか、現地でも境界標（境界を示す目印）を確認します。

自宅を売却するときは、以下の諸費用がかかります。

また、売却益には所得税・住民税がかかります。

売却益 = 譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）
課税譲渡所得＝売却益－特別控除 ※

※ 居住用財産の譲渡所得の特例を受ける場合：最高3,000万円

※詳しくは「step.9 確定申告」をご覧ください。